中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会（協会けんぽ）は、基本的に、毎年１回、３月分（４月納付分）から適用される保険料率の見直しを行います。

令和６年３月分から適用される保険料率は、次のように決定されました。

―――――――――― 令和６年３月分からの協会けんぽの保険料率 ―――――――――

１　一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕 は変更あり（神奈川県以外は変更あり）

北海道	１０.２１％	石川県	９.９４％	岡山県	１０.０２％
青森県	９.４９％	福井県	１０.０７％	広島県	９.９５％
岩手県	９.６３％	山梨県	９.９４％	山口県	１０.２０％
宮城県	１０.０１％	長野県	９.５５％	徳島県	１０.１９％
秋田県	９.８５％	岐阜県	９.９１％	香川県	１０.３３％
山形県	９.８４％	静岡県	９.８５％	愛媛県	１０.０３％
福島県	９.５９％	愛知県	１０.０２％	高知県	９.８９％
茨城県	９.６６％	三重県	９.９４％	福岡県	１０.３５％
栃木県	９.７９％	滋賀県	９.８９％	佐賀県	１０.４２％
群馬県	９.８１％	京都府	１０.１３％	長崎県	１０.１７％
埼玉県	９.７８％	大阪府	１０.３４％	熊本県	１０.３０％
千葉県	９.７７％	兵庫県	１０.１８％	大分県	１０.２５％
東京都	９.９８％	奈良県	１０.２２％	宮崎県	９.８５％
神奈川県	１０.０２％	和歌山県	１０.００％	鹿児島県	１０.１３％
新潟県	９.３５％	鳥取県	９.６８％	沖縄県	９.５２％
富山県	９.６２％	島根県	９.９２％	―	―

２　介護保険料率〔全国一律／40歳以上65歳未満の方について、１に加えて負担・納付〕

全国一律	１.６０％（１.８２％から変更）

㊟　健康保険組合が管掌する健康保険においては、組合独自の保険料率となっており、介護保険料の負担の仕方も異なる場合があります。所属する組合の規約等をご確認ください。

☆　神奈川県を除く46都道府県で都道府県単位保険料率が変更されます。全国一律の介護保険料率も変更されますので、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の変更が必要となります。

給与計算ソフトをお使いの場合には、その設定に注意しましょう。

給与計算に関することについても、確認したいことなどがあれば、気軽にお声掛けください。

〈補足〉厚生年金保険の保険料率（18.3％）については、法律で固定されているため改定はありません。また、子ども子育て拠出金率（0.36％）についても、令和６年度における改定は予定されていません。